先日、安保関連法案が衆議院で可決されました。
それに対して野党（次世代の党を除く）が「強行採決だ」とか「数の暴力だ」とか言っているようです。



公安警察の監視対象になっていることで有名な日本共産党の言う「数の暴力」って何ですか？
それが民主主義じゃないんですか？
そもそも、あなた達はどうやって国会議員に選ばれたのですか？
選挙で落選した人よりも多くの票を集めて国会議員に選ばれたのでしょう。
これが数の暴力ってやつですか？
選挙が終わって、落選した人から「数の暴力だ」と言われれば、「ああそうですよね」って当選を辞退したのでしょうか？



強行採決って何ですか？
ろくすっぽ審議もしないで採決をしたのであれば強行採決と言えるのかもしれません。
ですが、今回は歴代4位の審議時間だったそうではないですか。
おまけに、野党は審議拒否してませんでしたっけ？
十分に審議されてないと言うのであれば、それは自業自得ではないでしょうか。
この期に及んでまだ審議拒否しているようですが、もうアホの極みです。
つーか税金で飯食ってるんだから仕事しろ。
あとプラカードは片付けてから帰れ。



国民の理解が進んでいないのは、マスコミのせいでしょう。
反対派の意見やデモ活動ばかりを一生懸命流して。
安保関連法案＝戦争法案だと印象操作しようとして。
賛成派の意見を国民に周知してくれたのでしょうか？
ぼくは賛成していますが、戦争になって欲しくないからこその賛成です。



合憲か違憲かについては、人によって解釈が分かれるところではないかと思います。
だからこそ、誰もが共通の認識を持てるよう憲法改正も必要だと思います。
多くの憲法学者が違憲だと判断していましたが、それで終わってたら何のための憲法学者だという話になります。
仮に違憲だったとして、憲法を守って国が滅んだら何の意味もない学問になってしまいます。
私立大学ならまだしも、国公立大学に勤めているんだったら税金で飯を食っているんだったら、日本を守るために憲法がどうあるべきかというところまで突っ込んで考えて、趣味のための学問で終わらせないでください。



最後に一つネタを。
鳥越俊太郎さんが、Chinaが日本に攻めてくるなんてあるはずがないと言っている動画を見ました。
この人、日本にある都道府県の数を55と答える程度の知識しか持ち合わせていないので、お花畑とか言う以前にこの人の話は聞くに値しない意見だと思えてしまいます。

ぼくはこの酒井さんという方とは全く面識はないのですが、その方のご実家が火事に遭われたそうです。
その中日新聞の記事についてです。




簡単に引用させて頂きます。

まずは中日新聞の記事です。

〜建設業松田貢さん(57)方から出火、鉄骨２階建ての住宅兼倉庫と敷地内の空き家、作業場の計３棟をほぼ全焼し、隣家の倉庫も燃えた。

そして、こちらが事実だそうです。

12:00頃、病院から実家に帰ってきた時に
火元は裏の家の倉庫からだとわかりました。
風が私の実家の方に吹いていたので
倉庫の持ち主の家は助かったのですが
私の実家と犬2匹の命を失いました。

本当の火元は裏の家の倉庫なのに、記事ではこの方のご実家が火元だと書かれています。



その後、中日新聞に記事の訂正を申し入れたそうですが、中日新聞の対応は

『謝罪はなく』
『うちは警察の発表を記事にしただけだと』

だったそうです。

そして、

しかし警察にも確認をしたところ
警察はそんな発表は全くしていなく
勝手に書かれたものだと言われました。

だそうです。



ご実家は建設業を営まれているようです。
この記事が周知されてしまったら、この方の心配している通り

あんな書かれ方をしたら
『火事を起こした家の建設屋』
になってしまいます。

ということになって、商売ができなくなってしまうことでしょう。



「ペンは剣よりも強し」と言う言葉は、元々の意味はデモや暴動があっても権力者が逮捕状や処刑命令書をささっと書けば潰せるという意味だとか。（真偽の程は分かりません）
ペンを持つ側は悪に立ち向かう正義の味方としての意味が出回っている、というかぼくはそう思っていました。
しかしこの中日新聞の記事におけるペンは、元々の意味であるところの力を使って好き放題する側であると思いました。

これについて我々ができることは、中日新聞の購読数を減らすことだと思います。
嫌がらせでも何でもなく、嘘を書き訂正もしないような新聞を購読する意味はないと思います。



今回のことに限らず、マスコミは少なからず嘘をついてきました。
代表的なところで言うと・・・ここではやめておきます（笑）。

テレビや新聞だからと言って、疑うことなく取り入れてしまうのはとても危険だと思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

気になるニュースがあったので、たまには時事ネタでも。

国歌不起立で教員再雇用せず　都に賠償命令　東京地裁判決

リンク先は時間が経ったら消えてしまうと思うので、本分を引用させて頂きます。

国歌不起立で教員再雇用せず　都に賠償命令　東京地裁判決

産経新聞 5月25日(月)18時48分配信

　卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、都立校の元教職員２２人が都を相手取り、１人当たり５２０万〜１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「都教委の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ２００万円超の賠償を命じた。

　判決によると、都教委は平成１５年１０月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌斉唱することを義務づけ、従わない教職員は服務上の責任を負うとする通達を出した。原告らはこれらの職務命令に従わずに戒告などの懲戒処分を受け、再雇用を申請したが不合格となった。

　吉田裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や知識などを全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。再雇用された場合に、原告がそれぞれ得られる１年分の報酬を賠償額と算定した。

　同様の再雇用拒否をめぐる訴訟では、１審判決が元教員への賠償を命じたが２審で逆転敗訴。２３年に最高裁で敗訴が確定している。

　判決後に会見した原告団代表で元教員の泉健二さん（６８）は「都教委の行ったことはひどいものだと認めてもらった」と述べた。一方、都の中井敬三教育長は「判決は大変遺憾なことで、内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。

これについてですが、再雇用選考で不合格にした東京都をぼくは支持します。



まず普通の企業として考えて、自分たちの企業で仕事をしてもらうのには相応しくないと判断して雇用しないというのは当然のことだと思います。

この裁判長は、
>教職員としての長年の経験や知識などを全く考慮していない
という、また主観的というか曖昧な判断基準を持ってきました。

そう言えば、つい最近もこれに似た何かあった気が・・・
コンビニで15歳の客が20歳以上だと騙ってたばこを買って、たばこを売ったコンビニ店員が有罪になったというのがありました。
その時の判決も、客の顔を見れば未成年だというのは明らかとかいう無茶苦茶な内容だったと思います。
あれは簡裁だったか。
一審は裁判長の主観で判決を出すというのが流行りなのでしょうか（笑）。

話が逸れましたが、仮に長年の経験や知識があったとしても、それが本当にその企業のためになる経験や知識かどうかは、少なくとも裁判長には分かってないだろうと思います。
もちろんぼくにも分かりません。
ただその企業の経営者が、自分たちのためにはならないと判断したというだけです。
これは違法でも何でもない、当然の権利だと思います。

自分は経験や知識があるから必ず雇用しなければならないということになれば、それこそ憲法違反になる気がします。
この教職員は、各都道府県で不採用になっては提訴してというのを繰り返せば、賠償金を荒稼ぎできますね。
まあ、二審三審で判決がひっくり返るだろうとは思っていますが。



もう一つ、これは教育の面からです。

個人が日の丸反対だとか君が代反対だとかいう思想を持つのは自由です。
幸い、日本ではそのような反日的な思想を持つ自由が認められています。
国が変われば、逮捕されたり場合によっては処刑されたりというのもあると思います。

ですが、卒業式というのは公の場です。
そして、教職員というのは生徒の先生です。
生徒に道を示す立場の人間が、世が世なら国家反逆罪でしょっぴかれるような個人的思想を生徒に植えつけていいとは思いません。

そこでまた判決の、
>職務命令違反があったことだけを不当に重視し
についてですが、重視して当然でしょう。
このような思想を教育の場に持って来られたら、生徒がどんどんおかしな方向に行ってしまいます。

今がそうなっていないかと言うとそんな事はなく、すでにおかしな方向に行っているところも大いにあると思います。
これについては、気が向いたらまた別の記事で書きたいと思います。

要は、教育上相応しくない思想を持つ人間がずっと教職員を続けてきて、たまたまこの件でそれが客観的な判断材料として表に現れたということだと思います。
だから、単に職務命令違反にあらず、このただ一つの職務命令違反だけで教育上相応しくない人間であると判断できるものだと思います。



ちなみにですが、国旗や国歌に反対する人の意見はよく知りませんが、確か軍国主義だとか戦争を連想させるとか言っていたと思います。

ウィキペディアによると、日章旗が国旗としての地位を確立したのは江戸時代からだそうです。
ということは、戦争は日の丸が国旗になった後で起きたものです。

また君が代は、皇統が末永く続きますようにという感じの意味だと思います。
日本国が末永く続きますようにと言い換えてもいいのではないかと思います。
歴史の教科書の巻末に各国の年表みたいなのがあったと思いますが、他の国では頻繁に国のトップが変わっている、つまり国が変わっている中、日本だけ同じ色で一本線で続いています。
初代神武天皇が即位してから今年で2675年です。
これだけの長い間、日本という国歌が続いている事になります。
これは日本が世界に誇れるところだと思います。

このような、いかにも日本という感じのみんな仲良くやっていきましょうという印象の国歌から、何で戦争が連想されるのか、納得できるように説明してもらいたいです。
むしろ、反国旗国歌の人たちの頭の中の方が戦争でいっぱいだから、何を見ても聞いても戦争が思い起こされるんだろうと思います。
周りがおかしいのではなく、自分がおかしいんじゃないかと疑問は持たないのでしょうか。
あ、もうすでに定年後だから、自分が絶対に正しいという狭い視野しか持ってなかったということですね。



日本と言えば、2大宗教として神道と仏教が共存しています。
例えばパレスチナでは、アラブ人とユダヤ人がそれぞれ土地を巡って殺し合いをしているというのに。
一方日本では、同じ敷地内に神社と仏閣を建てたりもしています。

YouTuberのKAZUYAさんが言っていた事で面白かったので覚えていますが、"神道過激派"とか想像もできませんね。

こういう争い事はなるべく避けるという日本人的なところは、全てにおいていい事だとは思いませんが、それでもこの国民性が国家を末永く続かせてきたのではないかと思います。



いろいろと書きたことが出てきてきりがないので、この辺にしておきます。

こんなニュースを見ました。

サントリー「レモンジーナ」、売れ過ぎて販売休止　年間販売目標を２日でクリアする異常事態



サントリー食品インターナショナルの会計年度がどうなっているのか知りませんが、３６５日の目標に対して２日で達成するという、まあとんでもないバカ売れをしたというわけです。

ちなみに、売れたと言っても消費者に渡ったということではなく、卸業者や小売店に渡ったということだと思います。
そこら辺の流通とかもあまり詳しくないのですが。



でも、このニュースに対して疑問もあるわけです。
それをこれから書いてみます。



１．年間販売目標分をそんなに短期間で出荷できるのか

これが一番の謎です。

ということで、改めてサントリー食品インターナショナルの会計年度を調べてみると、１月〜１２月となっていました。
ということは、年間販売目標というのは１２月までの目標と見ていいでしょう。
って、ニュース記事にも１２月末までの目標だと書いていました（笑）

炭酸飲料のペットボトルの賞味期限は、製造日から７〜８ヶ月先ぐらいらしいです。
実際にぼくもたまに炭酸飲料を買うことがありますが、大体それぐらいになっていることが多い気がします。

１２月に販売する分を今から作っていたら、１２月にはもう賞味期限が過ぎていると思います。



２．売上予想が杜撰すぎないか

今から１２月末までの約２７０日間で売ろうと考えていた分を、わずか２日で達成してしまったというのです。
これは莫大な機会損失になります。
在庫切れを起こさなかったとして１３５倍まるまる売れたとは思いませんが、それでも数十倍の売上は見込めたと思います。

売上をそこまで見誤ったということで、予想に反してというのが本当ならばマーケティング部門は相当な無能と言えるでしょう。
それなりのお金をかけて市場調査やら何やらをやって販売目標を決めていると思います。
それがここまで大きくハズれたならば、それなりの責任問題になると思います。



３．大々的な宣伝等していなかったように見えたが、なぜ予想よりはるかに多く売れたのか

すみません、これに関してぼくはテレビをほとんど見ないので分からないのですが、それにしてもネット上でも広告等を見た覚えはありません。

このニュースがあって、初めてこの商品があるということを知りました。
ぼくにとっては、このニュースが広告になったということですね。
そしてそれは、ぼくだけではないようです。



まとめ

以上のことから、今回のこれは今流行りのステマじゃないかと思いました。
断定はしません。
あくまでも個人的な考えです。

例えば、４月中に１００万ケース販売して５月以降は販売しないという内部の計画だったならば、１２月末までの年間販売計画が１００万ケースだと言っても嘘にはなりません。

そして、在庫が切れたので販売停止しますというプレスリリースを出すのはそれぞれの企業の勝手だと思います。
いや、世間では１２月末まで供給され続けるという認識なので、この場合は出さないと逆にマズいということになるのでしょうか。

そしてそれを新聞の記事に取り上げてもらうという寸法です。
今回のニュースは産経新聞が記事にしているので、サントリー食品インターナショナルから産経新聞へ何らかの謝礼等があったのかもしれません。



このぼくの考えが正しいのかどうかは分かりません。
ただ、新聞で売れているという記事になったから人気商品なんだと短絡的に結論付けるのではなく、いろいろと考えてみることが大事だと思います。

新聞の記事だからと言って、それが真実だとは限りません。
過去には戦争を煽ったり自作自演でサンゴを傷つけたりというのもあるし、日本人は変態だと外国に紹介する新聞社もあれば、最近では慰安婦捏造問題いうのがあります。



みなさんも、ニュース記事を鵜呑みにせず自分でいろいろと考えてみてください。