LINEで集団的自衛権についての怪文書が回っているようです。
というか、ぼくのLINEのタイムラインにも出てました。

これを回した人というのが、まあぼくの甥（中１）だったわけですが。
恐らく内容をよく分からずに回しているんだと信じています。
もし内容を理解した上で回しているのであれば、ある意味将来有望ですね。
いや、冗談ですが。

怪文書の内容を知りたい方は「緊急事態発生強制拡散」で検索すれば出てきます。



まず始めに

ぼくは集団的自衛権の行使容認については賛成です。
なので、以降の説明で偏った見方になるかもしれませんので気に留めておいて下さい。

中立的な意見を書けるといいのですが、これに関して中立はありえないと思うので。
多少なりとも関心があるならば、賛成か反対のどちらかになると思います。
中立だったとすれば、それは無関心な人でしょう。



それでは、説明してみます

登場人物
・Ａ君
・Ｂ君（Ａ君とＢ君は友達）
・Ｃ君（喧嘩っ早い）

Ｃ君にいわれのない因縁をつけられたＡ君。
Ｃ君に喧嘩を吹っかけられそうになったＡ君は、友達のＢ君に相談します。
Ａ君とＢ君の話し合いで、もしＣ君にやられそうになったら二人で協力してＣ君をやっつけようという話になりました。

さて、ここでＡ君はこんな事を言いました。
「あ、うちは親に喧嘩するなって言われるから、Ｂ君がＣ君にやられたとしてもぼくは手出ししないから」
「あと、ぼくを助けてるときにＢ君が殴られても、やっぱりぼくはＢ君を助けられないから」



という感じです。

これを読んで、Ａ君の事をどう思いますか？
Ａ君はＢ君からの信頼を得ることはできるでしょうか？

また、あなたがＢ君だったら、Ａ君を助けてあげようという気になるでしょうか？

そして、Ｃ君にとっては？
Ｂ君をやっつけてもＡ君が手出ししてこないのであれば、Ｂ君を相手にすればいけるんじゃね？と思うのではないでしょうか。



集団的自衛権の容認に反対する人の考えはこういうこと？

集団的自衛権に反対する人の考えを想像してみると、次のような感じでしょうか。

１）Ａ君とＢ君は友達なのだから、Ａ君が何と言おうともＢ君はＡ君を助けなければならない。
２）ちゃんと話しあえば、Ｃ君も分かってくれる。

Ｂ君、Ｃ君の人の良さに賭けるということでしょうか。
Ｂ君は絶対に助けてくれる、Ｃ君は話し合えば絶対に分かってくれるという、根拠の無い自信があるのかもしれません。

たとえ話はやめにして、現実の話にしてみます。

Ａ君を日本、
Ｂ君をアメリカ、
Ｃ君を中国と置き換えてみましょう。

さて中国が、話して分かるような相手でしょうか？

政府に対して違うんじゃないのと言う国民を大量に殺す、他所の国に侵攻しそこにいる人を大量に虐殺する、などということを中国共産党はやってきました。
こういう国が、話しあったぐらいで戦争をやめてくれるでしょうか？
自分の考えと違う人間を簡単に殺すような人たちが、話し合ったぐらいで戦争をやめてくれるとはぼくには思えません。

ここで、集団的自衛権の行使容認に反対する人の３番目の考えを思いつきました。

３）もし話し合ってもダメだったら、その時はＣ君に殺されても仕方がない。

これだったら、集団的自衛権に反対するのも納得できます。

反対する人が一人で勝手に死ぬのであればぼくは何も言いません。
しかし現実は、殺される対象は日本国民全員になります。

あと、４番目もあります。

４）反対する人は、実はＣ君の仲間。

Ａ君が集団的自衛権を行使しなければ、Ｃ君はＢ君をやっつけるのが簡単になります。
でもこれって、Ａ君の利益にはならないですよね。

というわけで、ぼくは集団的自衛権の行使容認に賛成です。



最後に

あまりうまく説明できなかったかもしれません。
それに、ぼくの思い込みもあるのかもしれません。

あと中高生へのメッセージです。

世の中にはいろいろな意見をもつ人たちがいます。
まずはそういう人たちの意見をたくさん聞いてみて、参考にするのもいいでしょう。

ぼくは集団的自衛権の行使容認に賛成ですが、だからと言ってこれを読んだ人はみんなぼくに意見を合わせろとは思いません。
ただ一人だけの意見に流されるのではなく、自分で考えられるようになって欲しいです。

くれぐれも、たった一人の意見を聞いただけで自分の考えを決めないようにして下さい。



もし、これは違うというようなことがあれば、どんどん指摘して下さい。
ぼくもまだ勉強不足なので、しっかりと話を聞いて間違いがあったならば考えを改めようと思います。

今日、こんなニュースが出てきました。

放送とネット同時配信、解禁へ【改正放送法】

NHKの放送について、テレビとネットの同時配信ができるようになるということらしいです。



そもそもこんなことをする必要はない

というのは個人的な意見ですが。

災害時に同時配信が役に立つと言いますが、NHKを見たい人にとっては確かにそうかもしれません。
しかし、NHKがなくても民放やBS、CSなど、情報を得るための選択肢はいくらでもあります。

それ以外に、ネットニュースやらSNSやらでも情報を得ることはできます。
特にtwitterがあれば、リアルタイムで当事者の声を聴くことができます。
もちろん嘘を吹き込む輩もいるとは思いますが、そこはこちらの判断で情報を取捨選択すればいいだけです。

なので、必要だという人には提供して、必要ないという人には提供しないということをするのであれば、ぼくはこれについて何も言いません。
しかし今現在、地上デジタルでスクランブルを（技術的にも法律的にも）できるのにやらずにいることを考えれば、NHKがそういうことをしてくれるとは到底考えられません。



となると次に考えられることは

ネット環境があれば受信料を払えということを言ってくるでしょう。
これが今回の放送法改正の主たる目的だと思います。
今回の法改正では「テレビの全ての番組の同時提供」を除くという条件がつくらしいので、いきなり受信料を払えとは言ってこないかもしれません。
しかし、この調子でじわじわとネットに入り込んで、いつの間にかネットにつながるPCが「協会の放送を受信することのできる受信設備」になっていたということになるかもしれません。

まあそれでもぼくは払いませんけどね。

今まで、NHKは見ずに民放のみを見るという権利を奪われてネットに逃げてきた人たちが多くいると思います。
そういう人たちが、今度はネットをやる権利も奪われるということになります。

もしどうしても払えというのであれば、裁判でも受けて立つつもりでいます。
もしくはプロバイダを介して徴収とかされたら、こちらから提訴するつもりでいます。
というか本当にこれをやったら、さすがに集団訴訟になるんじゃなかろうかと思っています。

この国が法治国家であるならば、正当な判決が出ると思います。



１つ追記

ぼくは、何が何でもNHKにお金を払うなと言っているわけではありません。
NHKの放送を見るのであれば、ちゃんと払うべきだと思います。
見ているのに払わないというのは間違っていると思います。

じゃなくて、NHKを見たくないという人には見ない権利をちゃんと与えろという話です。

今現在、NHKを見ないという人が裁判を起こされたという話は聞いたことがないので、きっと裁判所は正当な判決を出してくれると思います。
いやいや、未契約者に対しても裁判起こして受信料取っているじゃないかと思った方。
そんなあなたは、マスコミに騙されています。
未契約で裁判を起こされた人は、ある共通点があります。



未契約で裁判を起こされた人とは

未契約でNHKのBSを見ると、画面の左下６分の１に「受信料を払ってね」というような意味のメッセージが出るらしいのです。
このメッセージは、NHKに住所氏名とB-CAS番号を伝えることで消去してもらえます。
未契約で裁判を起こされているのは、メッセージを消去するためにB-CAS番号をNHKに伝えた人たちです。

要は、NHKに対して番組を見ていますと宣言しているのと同じなので、裁判所の判断も「見ているんだったらちゃんと契約して受信料を払え」ということになるわけです。
ぼくが裁判官だったとしても、これを同じ判決を出すと思います。

ところがマスコミはこのことを隠して、ただの未契約者が裁判に負けて受信料を払わされているという印象を与えようとしています。
そうすれば、このことを知らない未契約者が「自分も契約しないと裁判を起こされる」と不安になって契約してしまうというわけです。
実際、この裁判があったというニュースがあってから契約した人が増えたという話もあったかと思います。

なので、本当にNHKを見ていないという人に対しては、まだ裁判をやっていないと思います。
放送法６４条１項にも、放送の受信を目的としない受信設備を設置した場合は契約しなくていいと書いてあるので、NHKを見ないならば契約する必要はないと考えるのが自然だと思います。

というか、BSで未契約者に対してメッセージを出すということをしているのだから、地上波でも同じことをやれってことです。
そうすれば、今まじめに受信料を払っている人はズルがいなくなって嬉しいし、見たくない人は見なくて済むので嬉しいし、おまけに受信料の不払い率も下がって、全ての人が幸せになります。
ただそうなると受信料収入が減ることになると思うので、NHKだけは甘い汁が吸えなくなってアンハッピーですが、そんなの知っちゃこっちゃありません。

この前の記事の続きです。



弁護士 梓澤和幸さんの見解

これについては、ご本人がお話している動画があります。



梓澤和幸さんの話では、契約は必要ないと言っています。

ただし、これを弁護士の総意とするのは無理があると思います。
これは弁護士によって意見が別れるところだと思います。
特に、ＮＨＫの顧問弁護士は契約は必要だと言ってくるでしょう。
あくまで、この弁護士さんの見解では契約は不要ということです。



NHKが自宅に訪ねてきたらどうするか

最近、立花孝志さんがニコ生で話していたことです。

NHKの集金人が自宅に来てワンセグでも契約が必要だと言ってきたら、「ワンセグでも契約が必要だと紙に一筆書いてくれ」とお願いするといいと言っていました。
すると、集金人はなぜか拒否するそうです。
法律に反することを言っているので、証拠を残すのを嫌がるということでした。

これ以外にも、NHKを解約する際に部屋にNHK職員を呼んでテレビがないことを確認してもらった際に、NHKは解約を受理した旨の書面を視聴者に一切残さないということです。
じゃあ解約を受理した旨を一筆書いてくれとお願いすると、やっぱり頑なに拒否するそうです。

NHKから証拠を残すなと言われているのか、あるいは集金人の直属の上司からそういう指示を受けているのか分かりませんが。

普通に考えれば、正当な理由があってそれを紙に書けば契約してくれるというのであれば、営業する側としては喜んで紙に書くと思います。
それで営業成績を上げることができるのですから。
これを拒むということは、やっぱりそういうことなんだと思います。

こんな感じで、NHKは証拠を残すことをすごく嫌がります。
なので、NHKが来たら録音、録画をするといいです。
幸い、今の携帯にはどれもカメラが付いているので、これで録画できます。



もしNHKが来て急を要する場合は、その場ですぐに立花孝志さん（TEL : 090-3350-0267）に電話をすれば電話の向こうで録音をするのと同時に応対の仕方を指示してくれます。
ありがたいことに、全て無料で対応してくれます。
番号は携帯に登録しておくといいでしょう。

いやー、ブログネタに困ったときのNHK様様ですね（笑）。

タイトルの事について考えてみようと思います。
これについて、立花孝志さんのお話しも参考にしています。

いきなりですがぼくの考えを言うと、基本的には不要だが場合によっては必要だと思います。
これについて、以下に書いてみます。



ＮＨＫの見解

ＮＨＫは、携帯でもカーナビでもワンセグを受信できるのであれば契約は必要という主張です。
ＮＨＫホームページ上のよくある質問集でも、そのような記述があります。
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02/03-02-08.htm

ＮＨＫの主張の根拠となっているのが、放送法６４条です。
放送法６４条１項は以下のとおりです。

『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。』

この中の、「協会の放送を受診することのできる受信設備」というのに、ワンセグも入るという主張のようです。
まあこれについてはある意味では間違ってはいないと思います。

しかし、ぼくが論点にしたいのはその後の但し書きです。
『放送の受信を目的としない受信設備（中略）のみを設置した者については、この限りでない。』
ＮＨＫのホームページでは、そもそもこの点についての説明は見つかりませんでした。
ワンセグを持ったら、放送の受信を目的としないわけがないだろうという感じでしょうか。
電話で聞いたら詳しく答えてくれるのでしょうが、ぼくはそもそもＮＨＫと関わりたくないので電話してまで確認しようとは思いません。
まあ、契約は必要だと言ってくるだけだと思いますが。



国会の見解

国会でもこれについて見解を出しています。

平成19年03月22日衆議院総務委員会での鈴木政府参考人の答弁です。
『ただいま御指摘の、条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではないというふうに解釈しております。』

どういうことかというと、放送法６４条１項の但し書きについてはテレビ局など？もしくは電気屋さんに適用されるものであって、一般人には適用されないということだと思います。



ぼくの見解

放送法６４条１項の但し書き『放送の受信を目的としない受信設備』についてです。

携帯は、電話やメールもしくはネットをするのを目的として所持している人がほとんどだと思います。
カーナビは、ナビゲーションが目的で設置する人がほとんどでしょう。
どちらも、ＮＨＫを見るのが目的で買うなんて人はまずいないと思います。

この場合、どちらとも『放送の受信を目的としない受信設備』と言えるので、契約は必要ないというのがぼくの考えです。

ただし、ＮＨＫを見ることが目的で携帯やカーナビを買った場合は、契約が必要になると思います。
こんな人ほとんどいないと思いますが（笑）。



どの見解が正しいのか

これからがぼくの言いたいところです。

ただの一般人の見解が正しいのか、それともＮＨＫや国会の見解が正しいのかと言われると、当然後者の見解の方が正しいという人がほとんどでしょう。
しかし、ぼくはこれに異を唱えたいと思います。

まず当然ですが、放送法はＮＨＫが作ったものではありません。
法律は国会が作ったものです。
そして法律の元ではＮＨＫも我々市民も一般人であり、一般人はそれに従っているだけということです。
なので、ＮＨＫは法律に対して解釈を加えたり判断を下したりする権利はありません。
当然ですが、我々一般市民も同様に法律に対して解釈を加えたり判断を下したりする権利はありません。

じゃあ国会の見解が正しいのか？
国会は立法機関です。
そして国会が作った法律について、国会が解釈を入れて運用などしていたら、三権分立の原則に反することになります。
なので、国会も法律に対して解釈を加えたり判断を下したりする権利はありません。

ではどちらの見解が正しいのか？
それを判断するのは裁判所です。
なのでワンセグでの契約を拒否されたのが不服というのであれば、ＮＨＫは裁判をすればいいと思います。

ちなみに、ＮＨＫはこれについて裁判をしてくることはないと思います。
絶対とは言えませんが。

今、ＮＨＫは受信料不払いの人に対してどんどん裁判をしてみんな勝っているという報道がなされています。
なので、裁判をされたら間違いなく負けるというイメージを持っているかもしれません。
しかし、報道されていないところで負けていることも多いようです。
そして、そもそも負ける可能性のある裁判をＮＨＫはしてきませんし、負けた裁判については報道もされません。
つまり、ＮＨＫ側から見て確実に勝てるという相手にだけ裁判をして、勝ったという報道がされているだけです。
そうすることで、一般人に恐怖を植え付けて受信料を払わせようという目的なのでしょう。
実際、ＮＨＫが裁判をするようになってから受信料支払率は上がっているようですし。

ワンセグの放送受信契約要否についての判例は今のところ１件もありません。
ＮＨＫはワンセグも契約が必要と言いながら、裁判やったら負けるかもしれないというのがあるのではないでしょうか。
ＮＨＫの集金人が玄関に来てワンセグでの契約の判例があるから契約しろと言うことがあるようですが、その場合は「その判例は、どこの裁判所の、事件番号は何か？」と聞いてみればいいと思います。
即答できないでしょうし、そもそも調べても過去に１件も判例がないので答えられるはずがありません。
つまり、ＮＨＫが嘘をついて契約を迫ってくるということです。

最後にもう一つ、放送法ではなくて放送受信規約を盾に契約を迫ることもあるようです。
日本放送協会放送受信規約というのはＮＨＫが独自に作ったもので、そもそもＮＨＫと未契約の人間がこれを守る義務も何もありません。



以上をまとめると、携帯のワンセグで放送受信契約は必要ないというのがぼくの考えです。
もちろんこれはぼくの考えであって、最終的に判断を下すのは裁判所です。
未契約の方は、ぜひ自分で考えて自分の意見を持つようにしましょう。



じゃあすでに契約しちゃった場合はどうすればいいのかなど、ＮＨＫについてはこの他にもいろいろと話しを広げられそうです。
これについては、今後気が向いたら書いてみようと思います。